ＨＡＬ通信★［建設マネジメント情報マガジン］
2019年3月15日号より
日韓関係が最悪状態になっているが、韓国の文在寅大統領は、事ある毎に「日韓併合は違法であり、日本に全責任がある」と主張している。
問題になっている大法院（韓国の最高裁判所）の徴用工判決にしても「日韓併合が違法だ」として、1965年の日韓条約をスルーした。
では、違法というのであれば、日韓併合はどんな法律に違反しているというのであろうか。
法律名を明らかにしない判決は、およそ近代国家の裁判とはいえない。
日本が朝鮮半島を併合した1910年当時、植民地を持つことを違法とする国際法はなかった。
いや、どの国の国内法にも無かった。
ゆえに、世界中に広大な植民地を有していた英国やフランスなどの欧米列強の植民地政策は違法ではないし、インドなどの、かつて植民地だった国々も「違法だ、謝罪せよ」などとは言わない。
植民地を違法としたのは、1960年12月14日に国連総会で決議された「総会決議1514第15項：植民地独立付与宣言」である。
この時の議決は、賛成89、反対0、棄権9カ国であった。
棄権は、米、英、仏、ベルギー、ポルトガル、スペイン、南アフリカという植民地を有していた国々と、オーストラリア、ドミニカであった。
その2年後の1962年に、「脱植民地化24カ国特別委員会」が国連に設置され、宣言の実施状況の調査、勧告を行う権限が付与された。
韓国が日韓併合を違法というのであれば、この委員会に訴え出ることが筋であろう。
もちろん、国連が1910年の併合を違法と断定するわけはないから、韓国は提訴しない。
また、欧米のかつての植民地政策を違法とも言わない。
こうした二枚舌は、韓国の常套手段である。
日本は、広く国際社会にその矛盾を広報すべきである。
文在寅大統領は、3月1日の演説で「韓国と日本が力を合わせて被害者の苦痛を癒せば、心が通じ合う本当の友達になるだろう」と述べたが、もはや信用できない相手を友達とは呼べない。
韓国の保守系や中立系マスコミは日韓関係を憂う社説を掲げるが、「そもそもの原因は日本にある」という前提を下ろすことが出来ない。
本文に書いた法治の大原則すら、今の韓国には通用しないのである。
これまで、どこか韓国に好意的であった日本国民の層があったが、文政権はその芽も潰してしまった。
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