2012年5月9日水曜日

農業法人を中心に農業が活性化すれば疲弊した地方は必ず復活できる!


 この内容は,月刊『農業経営者』メールマガジン5月9日号で紹介された有限会社クリタ園芸 代表取締役 栗田義夫氏の論文の転載です。
 私は,月刊『農業経営者』のTPP賛成の論調が正しいと思っています。
 今,元農水省官僚山下一仁氏の書いた「農協の大罪」を読んでいますが,『農業経営者』の主張と符合しています。本来の使命から大きく逸脱した実態が克明に書かれています。

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コメ減反は世界に対する不義行為

 2011年、世界の人口はついに70億人に達しました。しかし、その中で腹を満たせるだけの食料をとれる人はわずか10億人ほどしかいないということはあまり知られていないのではないでしょうか。そんな状況にもかかわらず日本はコメの減反政策で4割もの優良な農地を遊ばせています。これは地球規模の視点で見れば罪と言っていい話です。しかも生産高19000億円のコメを保護するために毎年8000億円もの税金を使っている。TPPが施行されれば間違いなく日本の減反政策は転換するでしょうし、この税金を農業事業者の大規模化や有望な作物の輸出奨励などに有効利用できます。それだけでも私がTPPに賛成する理由としては十分です。

 そもそもTPPに批准するということがどういうことなのか、多くの農家はその本質を理解せずに反対しているように私の目には映ります。TPP問題に限らず、日本の農家はもっと自主性を持たねばならないと常々思ってきました。作物の出来が悪いとお天道様のせい、輸入作物との価格競争に負けると政府のせいで、結局最後は国民の税金で助け船を出すというのはおかしな話。農政も国民の食料確保から、グローバルな視点での食料生産という転換が求められていると思います。


日本の農家はコスト意識を持て

 私の家は父の代まで小規模な耕地しか持たない零細コメ農家でした。農閑期は当たり前のように出稼ぎに出なくてはなりませんでしたし、それでも足りずに借金がどんどん膨らむような状態でした。私はそうした負の連鎖をなんとか断ち切るべく努力と工夫を重ねてきました。

 法人化後は「面白い農業、儲かる農業の追求」をテーマに掲げ、特に次の点に力を注いでいます。

 (1)品質競争に勝つ(2)コスト競争に勝つ(3)自己資本率50%以上の死守(4)徹底した経営分析5徹底した内部改革
この中でもコストについては、「コストミニマムの追求」を最大の目標にしています。施設園芸を始めるにあたっては、高価な鉄骨ハウスは1棟さえ建てず、すべて強度のあるパイプハウスにしました。豪雪地帯でありながら独自の当社融雪システムを活用するなど、固定費を通常の3分の1まで圧縮できました。燃料費は毎月入札で仕入れています。

 もちろん出荷は納品先、単価を決めてから生産しています。たとえ施設が空いていても納品先がないものは作りません。資材についてもメーカーと代理店契約するか、入札で仕入れています。また当社は、「品質こそが最大の営業」という言葉をモットーに、営業部門を廃止し、その分を品質向上に集約し、全品目95%以上の出荷率を死守するようにしています。

 しかし、これらのノウハウはすべて農業以外の製造業では当たり前に取り組んでいたことであり、私の経営に可能な限り導入すべく努力した結果です。このような取り組みをしていくと、経営って本当に面白いなぁとつくづく思います。恵まれた自然環境の中で、自分の描いた目標達成のために、家族や従業員の協力を得て、自分の土地と施設を持ち、自分の好きな花を栽培し利益を得、働いてくれる人々の生活まで保障する……、社長として事業を展開し続けられるこの仕事を。私は天職だと思っています。・・続く。


続きは,下記URLからどうぞ;
http://agri-biz.jp/item/detail/16335

有限会社クリタ園芸 ホームページ
http://www.tohoku.meti.go.jp/2008/shinki/jirei/36.pdf#search='栗田義夫'
 
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